次なる課題は東日本電力危機の克服、
特に消費の多い夏場をどう乗り切っていけるかである。 福島電発事故に因って 今後少なくとも1年間失われる電力供給力は次の通りだ。 ・福島第一、1-6号機 470万KW ・福島第二、1-4号機 440万KW ・火力発電停止分 90万ー290万KW 合計、1000-1200万KWの供給力削減は覚悟せねばならぬ。 夏場における過去の最大電力消費のピークは 瞬間風速ではあるが、2001年7月24日 甲子園高校野球決勝の日の6430万KWであり この夏のピークを5000万KWにバランス出来るかが鍵となる。 克服の為には1、供給力増強と併せ 2、節電体制強化、両面のシナリオ必須となる。 1.供給力増強 500万KW 1-1 周波数変換装置の能力拡充 日本は世界広しと言ども、唯一ふたつの周波数を持つ国。 これは、明治、大正時代に 欧州系50ヘルツ(東日本)米国系60ヘルツ(西日本)を それぞれ導入したことの名残。 現在、静岡県と長野県、計3か所に周波数変換所があり 今の能力100万を140万に上げることは可能。 但し、将来的に300万体制に増強する必要あり。 1-2 柏崎の復旧稼働 現在停止中3機のうち3号機(110万KW)を 安全性を考慮しながら再稼働が出来るかどうか。 1-3 石炭火力、石油火力、水力の供給力増強の可能性 特にジ-ゼル発電機(1機30万KW)の在庫10台を 緊急稼働させることで300万KW増強の可能性あり。 1-4 自治体、企業の自家発電能力の活用 未利用余力としてMAX70万KWは期待できる。 結果、500万KWの供給力増強は非現実的な数字ではない。 2.節電強化による500万KWの需要抑制 2-1 節電徹底による消費電力の2割削減を目標 例えば、例年の冷房需要(産業と民生合わせ)の 2000万KW(平均26度冷房として) 2度上げることで200万KWの削減が可能。 これは、昨今、野放図のエアコン使用抑制を 諌めるうえでも絶対に必要。 2-2 産業界の協力要請(生産体制の西日本シフト) 2-3 ピーク時電力の時間調整シフトに因る抑制 2-4 交通機関、JR、私鉄などの消費電力1割削減。 上記、2,3,4は具体的数字は出ていないものの 500万KWの需要抑制は十分可能と考える。 尚、大震災直後に起こったガソリン供給パニックだが 冷静に考えれば供給不足には陥らない。 但し、これを機会にエネルギー多消費社会構造からの脱皮を志向し 戦略的ポリシーミックスを発動すべきだろう。 1.需要抑制策 ・高速道路無料化の凍結 ・ガソリンの「震災復興税」付加 ・燃費効率車、ハイブリッド、EV、化促進 2.供給力安定化対策 ・短期的には「備蓄取り崩し」で可能 ・石油会社による供給力確保 関東地域にある8つの製油所中、緊急停止している 5つの製油所が順次再開することは可能。 ・石油は電力と違って西日本からも供給可能、 いずれにせよ、「供給力不足」が基本的に無いことを 明確に情報として開示することが必要である。 ここまで1,2で述べてきた短期的対応、 即ち、福島原発関係と東日本電力危機については いずれも現在のデータから見れば十分に対応可能としている。 残った、長期的対応については次のブログにて、
by shige_keura
| 2011-04-05 07:54
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