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根拠ある楽観 -3-
短期的対応もさることながら
長期的対応の重要性は測り知れない。

何故ならば、長期的対応は大震災の教訓を糧とした
将来の日本の繁栄を頭に入れた構造改革であるべきだからだ。

寺島さんは大震災の経済への影響を次のように分析し
明確な復興計画の策定が重要としている。

被災地の経済損失は20兆円前後、
計画停電による経済活動制約なども考慮すると
25兆円程度のインパクトが予想され
4-6月のGDP成長率を13-15%押し下げる可能性がある。

但し、復興需要と西日本地域の経済活動押し上げにより
年通期では5%以下の押し下げにとどまるのではないか。

従って、中期的には悲観することはなく
その意味でも明確な復興プランが重要となる。

寺島氏の考える「復興計画」の概略
すなわち総合設計図を紹介しよう。

この中には、1.東北東日本沿海部の総合的再生計画
2.首都機能の分散と実体的推進
3.社会工学的視点での社会構造の変革
4.国民全員参加による復興財源確保
以上の4つの項目が含まれている。






1.東北東日本沿海部の総合的再生計画
  今回の大震災前の東北6県の人口シミュレーションでは
  2010年の人口1,168万人が
  2050年で727万人に減少する事を示している。

  加えて、大震災による多数の死者、行方不明者、
  更に企業の他地域、海外移転に因る人口流出を考慮すると
  東北地域は深刻な過疎化に直面することとなる。

  従って、防災設備と住宅・街並み再建だけではすまない
  新しい地域創生への柔軟な構想が必要となる。

  ・農業と水産業を軸としたモデル地域として
   先端技術、資金を投入し地域産業基盤創生をはかる。

  ・特に産業界に対しては産業で蓄積した
   技術と資金を食と農業に投入して
   競争力ある一次産業を育てる責任を共有してもらう。
   (農水省、経産省が窓口で具体的プロジェクトを推進)

  ・「道州制」の先行導入として「東北州」を実現し  
   広域ブロックでの再生を構築する。
   青森、岩手、宮城、福島、秋田、栃木、
   太平洋側と日本海側を相関させる
   総合的な地域活性化構想が不可欠。

2.首都機能分散の実体的推進
  「地方に出来ることは地方に」
  地方分権化は単なる掛け声だけのように
  東京へのヒト、モノ、カネの一極集中が止まらない。

  しかし、今回のような大震災が
  いつ何時、東京を襲うか?
  正確な予想は難しくとも将来は必ず直面する事態だ。

  今回の震災対応を視界に入れた
  地盤の強い地域への首都機能分散を
  復興計画に盛り込むことが重要だ。

  例えば、日本列島の中でも最も震災対応力が強いとされる
  那須地域に可能な限り首都機能を移転し
  ”杜の首都機能都市”の実験を試みることも一案だ。

  (注・日本列島すべてが地震の巣の上にあるが
   中では那須、岐阜の山奥の地盤が最も安定している)
   
  或いは、この機会に日本列島改造型の国土計画策定、
  例えば、首都=京都、経済首都=東京
  政治首都=新東京(那須?)を三つの目玉で配置した
  総合的国土計画を策定すること。

  そのなかに「環日本海構想」、
  アジアとの相関での日本海側への
  経済比重シフトをを盛り込む。

3.社会工学的視点での社会構造の変革
4.国民全員参加による復興財源確保
上記2点はあす以降のブログにて、
 
by shige_keura | 2011-04-06 08:33 | その他
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