3.社会工学的視点での社会構造の変革
今回を契機に戦後の高度成長型社会が生んだ 「大量生産・大量消費」に代わって 「省資源・省エネルギー」型社会への転換促進が重要。 ・復興計画に徹底した省資源、 省エネルギー関連プロジェクトの推進 ・国内での資源確保努力として 「海洋資源開発」(領海及び排他的経済水域など 海洋面積では世界6位)を進めることで 潜在しているエネルギー、希少金属を掘りおこす。 ・若い世代の積極的参画を促す仕組みの創設。 4.国民全員参加による復興財源確保 ・無利息だが相続税減免の「復興再建」を発行し 国民の参画を促し財源を確保する(最大10兆円規模) ・復興税としてガソリン税の増税、高速道路無料化凍結 ・節電効果も意図した電力料金値上げ これが、寺島さんの考える復興計画の概略であり、 それぞれ賛成、反対はあると思うが傾聴に値すると思う。 さて、次が今回の騒動の張本人、「原子力」を含む エネルギー関係へと論点は移る。 民主党政権が打ち出した 2030年における原子力の位置づけは 「一次エネルギー供給の24%」、(2007年度10%) (自民党政権時目標15%) 「電源構成の約5割」、(2007年度26%) (自民党政権時目標30-40%) 上記目標達成のために民主党政権は 原子力発電所新増設14基 設備利用率90%を掲げた。 従来、自民党より原子力に消極的だった民主党が 何故、手のひらを返すような方針に転換したのか? その根っこを辿ると、 悪評さくさくの前首相のスピーチ 「1990年度比CO2を25%削減する」と 周りも考えず得意げに述べた言葉にぶち当たる。 本人は国際社会から賞賛の嵐に包まれるかと思っていたが 各国は無反応にして冷やかな目線、 「どうぞ勝手にやってくれ」とあしらわれた。 国民にとっては感度の鈍い首相をいただくのは迷惑千万だが 民主党政権として目標達成のためには 環境に優しいと言われた原子力にシフトせざるを得なかった。 しかし状況は劇的に一変した。 原子力利用の二大メリット ・環境に優しい ・コストが安い は木っ端みじんに吹っ飛んだ。 しかしながら、我が国は原子力抜きでは エネルギー計画が成り立たぬのも事実である。 又、近隣諸国、中国、韓国、台湾等、 原子力志向を加速していることも確かである。 例えば、中国は現在の800万KWを 2030年まで6000万KWに拡大計画推進中である。 従って、新たな視点で、日本のエネルギー戦略 ベストミックスを構築しなければいけない。 そして新たな視点の中には 今回を踏まえた原子力発電の安全性について 最重要視する課題をピックアップして実現しなければいけない。 さて、最後に残った 日本の指導者のメッセージの必要性と 大震災後に起こり得る、かすかな不安について 明日のブログで紹介する。
by shige_keura
| 2011-04-07 08:25
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