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根拠ある楽観  -4-
3.社会工学的視点での社会構造の変革
  今回を契機に戦後の高度成長型社会が生んだ
  「大量生産・大量消費」に代わって
  「省資源・省エネルギー」型社会への転換促進が重要。
  
  ・復興計画に徹底した省資源、
   省エネルギー関連プロジェクトの推進
  ・国内での資源確保努力として
   「海洋資源開発」(領海及び排他的経済水域など
   海洋面積では世界6位)を進めることで
   潜在しているエネルギー、希少金属を掘りおこす。
  ・若い世代の積極的参画を促す仕組みの創設。

4.国民全員参加による復興財源確保
  ・無利息だが相続税減免の「復興再建」を発行し
   国民の参画を促し財源を確保する(最大10兆円規模)
  ・復興税としてガソリン税の増税、高速道路無料化凍結
  ・節電効果も意図した電力料金値上げ

これが、寺島さんの考える復興計画の概略であり、
それぞれ賛成、反対はあると思うが傾聴に値すると思う。

さて、次が今回の騒動の張本人、「原子力」を含む
エネルギー関係へと論点は移る。





民主党政権が打ち出した
2030年における原子力の位置づけは
「一次エネルギー供給の24%」、(2007年度10%)
 (自民党政権時目標15%)
「電源構成の約5割」、(2007年度26%)
(自民党政権時目標30-40%)

上記目標達成のために民主党政権は
原子力発電所新増設14基
設備利用率90%を掲げた。

従来、自民党より原子力に消極的だった民主党が
何故、手のひらを返すような方針に転換したのか?

その根っこを辿ると、
悪評さくさくの前首相のスピーチ
「1990年度比CO2を25%削減する」と
周りも考えず得意げに述べた言葉にぶち当たる。

本人は国際社会から賞賛の嵐に包まれるかと思っていたが
各国は無反応にして冷やかな目線、
「どうぞ勝手にやってくれ」とあしらわれた。

国民にとっては感度の鈍い首相をいただくのは迷惑千万だが
民主党政権として目標達成のためには
環境に優しいと言われた原子力にシフトせざるを得なかった。

しかし状況は劇的に一変した。

原子力利用の二大メリット
・環境に優しい
・コストが安い
は木っ端みじんに吹っ飛んだ。

しかしながら、我が国は原子力抜きでは
エネルギー計画が成り立たぬのも事実である。

又、近隣諸国、中国、韓国、台湾等、
原子力志向を加速していることも確かである。

例えば、中国は現在の800万KWを
2030年まで6000万KWに拡大計画推進中である。

従って、新たな視点で、日本のエネルギー戦略
ベストミックスを構築しなければいけない。

そして新たな視点の中には
今回を踏まえた原子力発電の安全性について
最重要視する課題をピックアップして実現しなければいけない。

さて、最後に残った
日本の指導者のメッセージの必要性と
大震災後に起こり得る、かすかな不安について
明日のブログで紹介する。

 
by shige_keura | 2011-04-07 08:25 | その他
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